可能です。財産の規模によって診断の料金は異なりますが、そもそも相続税がかかるかどうかの判定からご依頼いただけます。まずはお問い合わせください。

もちろん可能です。基礎控除や特例の適用によって税額がゼロになる場合でも、申告書の提出自体は必要になるケースがあります。念のためのご確認だけでもお気軽にご相談ください。

可能です。相続税申告に必要な内容を踏まえながら、行政書士業務として遺産分割協議書の作成も承ります。

可能です。税理士の職務上請求により、戸籍謄本等の収集を代行いたします。

お急ぎの場合もまずはご相談ください。ただし申告期限まで3ヶ月以内のご依頼には特急料金として、期間に応じた加算(3ヶ月以内10%、2ヶ月以内20%、1ヶ月以内30%)が発生します。

路線価をもとに、土地の形状や道路への接し方などを踏まえて評価しますが、それだけでは実際の価値を正しく反映しきれない場合があります。そのため、必要に応じて現地に赴き、周辺の地形や環境、騒音・悪臭といった嫌悪施設の有無なども確認した上で、個別の事情を反映した適正な評価を行っています。

修正申告を行っていただくことになります。気づいた時点でご相談いただければ、必要な手続きをサポートいたします。

相続税の申告や財産の評価に関するご相談はお受けできます。ただし、相続人間の話し合いがまとまらず対立が深刻な場合、当事務所が代理人として交渉を行うことは法律上できません(弁護士法により、争いのある案件の交渉代理は弁護士の独占業務とされているためです)。そのようなケースでは、提携する弁護士をご紹介いたします。

相続放棄の手続き自体(家庭裁判所への申述)は弁護士・司法書士の業務範囲となるため、当事務所では対応いたしかねます。ただし、相続放棄をした場合に相続税の計算がどう変わるかといった税務面のご相談はお受けできますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

可能です。一次相続だけでなく、その先の二次相続まで見据えたトータルでの税負担を考慮したご提案をいたします。

ご相談いただけます。信託契約書の作成や不動産の信託登記は提携する司法書士と連携して進め、当事務所は信託に伴う贈与税・相続税上の取り扱いを担当いたします。

相続税申告など資産税に関するご依頼をいただく場合は、準確定申告も併せてお引き受けいたします。

ご相談いただけます。延納・物納それぞれの要件を確認し、申請書類の作成までサポートいたします。

もちろん対応可能です。チャットやWeb会議を中心に、地域を問わずご対応する体制を整えており、むしろ得意とする分野です。